医薬品副作用被害救済制度
Adverse drug reaction relief system
医薬品を適正に使用したにもかかわらず生じた健康被害に対し、医療費等を給付して迅速な救済を図るため、1980年に創設された制度である。被害を受けた本人や家族がPMDAに請求し、PMDAが事実を調査したうえで、厚生労働大臣が医薬品等によるものかを判定する。給付は製造販売業者からの拠出金で賄われ、事務費の半分は国が補助する。決定に不服がある場合は、知った日から3か月以内に厚生労働大臣へ審査を申し立てられる。
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