不妊に悩む方への特定治療支援事業

Specific fertility treatment support program

高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療の費用の一部を助成して、経済的負担の軽減を図る日本の事業である。指定医療機関で受けた治療が対象で、手続きは都道府県・指定都市・中核市に問い合わせる。令和4年4月からの保険適用に伴い、助成は令和3年度までに開始した治療に対する経過的な扱いとなった。

日本での状況

平成29年の資料では、対象は体外受精と顕微授精で、妻の治療開始時の年齢が43歳未満の法律上の夫婦とされ、1回15万円（初回は30万円まで）などの給付内容が示されている。

出典：厚生労働省「不妊治療について」をもとに当社作成

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※ 用語の説明は一般的な解説であり、診断・治療・法的助言ではありません。